オンラインカジノは『カジノ法案』で合法化!?テーブルゲームの未来を見る。

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はじめに~ネットでギャンブル『オンラインカジノ』という闇~

近年、オンライン上でカジノを楽しむことができるサイトが増えてきました。詐欺まがいのサイトもあるものの、一定の評価を有するサイトであれば、安全を担保したうえでゲームを楽しむことができます。しかし、法的な問題はどうなのでしょうか。賭博法という言葉を聞いたことがある方であれば、『オンラインカジノ』が、怪しい立ち位置にあるということがすぐに連想できるはずです。

今回の記事では、テーブルゲームの闇である『オンラインカジノ』に触れ、その違法性について例を交えて考えていきます。その後、近年カジノ法案とも議論された『IR法』に触れ、この『IR法』『オンラインカジノ』にどのような影響を与えるのかについて論じていきます。




1.オンラインカジノと違法性~パチンコ・パチスロとの比較~

『オンラインカジノ』とは、クレジットカード等を用いてアカウントに入金し、現実世界のカジノと同じようにギャンブルを楽しむことができるサービスです。多くのサイトが日本語対応されており、日本国内でもアクセスしてポーカーやルーレット等のゲームを楽しむことが可能です。

 

以前はあまり知名度はありませんでしたが、ウェブサイトでの広告宣伝や有名配信者によるライブ動画などで、徐々に利用者が増えているようです。

さて、気になるのは『オンラインカジノ』の違法性です。オンラインカジノが違法となるかどうかは、利用にあたっての心理的なハードルとなるはずです。先に結論から言うと、オンラインカジノは違法となります。違法性について明文化されているのは賭博罪です。賭博罪は刑法185条に規定されており、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」とあります。しかし、この文言に則るのであれば、パチンコやパチスロも違法になることとなります。

そのため、賭博法の適用外となるように、それぞれ工夫が行われています。例えば、パチンコやパチスロは、『3店方式』による換金システムをとっています。『3点方式』とは、特殊商品と呼ばれる換金用の景品を3つの店舗間で循環させることで、間接的にパチンコ玉を金銭に換える方策です。これにより、実質的には賭博罪に当たるにはかかわらず、現在多くのユーザーにより利用され、グレーゾーンとして許容されています

これと同じく、『オンラインカジノ』も賭博法の適用外となるような仕組みが行われています。まず、日本人が海外でカジノで遊んだ場合には、日本の法律は適用されません。一方、オンラインカジノは日本国内から海外のサービスにアクセスするという経路をとるため、日本人プレイヤーがオンラインカジノで遊ぶ際には、日本の法律が適用され賭博罪に当たります。

 

ここでポイントとなるのは、胴元(カジノの提供側)とプレイヤーとが別々の国に属し、別々の国の法律適用外にあることです。日本の賭博法は、プレイヤーを裁くというよりは、むしろ胴元を裁くことが主でした。そのため、『オンラインカジノ』の事例では、胴元は裁くことができないがプレイヤーを裁くことはできるという点で、少し今までの事例とは異なるものとなります。オンラインカジノ自体の運営を完全に海外で行うことで、胴元については賭博法の適用外となるようにグレーゾーンに位置づけようと試みていると考えられます。

このように、実質的にはパチンコ・パチスロ、オンラインカジノは法外となりますが、両者はグレーゾーンに位置づけられるような仕組みづくりを行っていることがわかります。しかし、このような試みをしているにもかかわらずオンラインカジノの利用者については、実際に逮捕者が出ています。次章では、オンラインカジノ利用者の逮捕事例と、実際に受ける罪について触れていきたいと思います。




オンラインカジノ関連の逮捕事例~スマートライブカジノ事件~

『スマートライブカジノ事件』とは、2016年3月にイギリスで運営されるオンラインカジノである「スマートライブカジノ」で、ブラックジャックを遊んでいた日本人プレイヤー3人が逮捕された事件です。海外運営のオンラインカジノでプレイヤー側が逮捕される事件としては初のものとなります。

逮捕の理由としては、「スマートライブカジノ」日本人に特化した環境づくりを行ったことにあるのではないかという点が挙げられます。スマートライブカジノは、ディーラーが日本人により行われていることや、営業される時間が日本の夕方から夜にかけて設定されていることが特徴となっていました。しかし、京都府警はこの点に着目し、スマートライブカジノは実質的には日本人に注力したサービスを行っているため、日本国内での賭博を提供していたと判断したと考えられています。

 

逮捕された3人のプレイヤーですが2人が略式起訴を認めました。略式起訴とは、100万円以下の罰金刑の際に行われる手続きであり、身柄が拘束されることはありませんが前科はつくこととなります。2人は、この略式起訴を取ることで、罰金の支払いをするに至りました。しかし、残りのプレイヤーはの1人は、これを認めず不服申し立てを行いました。すると、有罪になることはなく不起訴処分を勝ち取ることができ、無罪に終わりました。この判決をめぐる議論は難しく、現在も『オンラインカジノ』の利用についての是非が有識者の中で語られています。しかしながら、事実として『オンラインカジノ』のプレイヤーが逮捕されているという事件は存在しているということとなります。次項では、一般に『カジノ法案』とも呼ばれていたIR法が、このような『オンラインカジノ』の位置づけにどのような影響を与えるのかについて考えていきます。




IR法とオンラインカジノの関係

IR法(IR推進法)とは、カジノを中心とする宿泊施設、会議用施設、テーマパークなどを取りまとめる統合型リゾートの設立を推進する法案です。IRは(Integrated Resort 統合型リゾート)の頭文字をとっており、国会の議論の中では、その性質から『カジノ法案』とも呼ばれていました。このIR法は、今まで国内で運営が禁止されていたカジノを外国観光客の誘致等による外貨獲得を目的として可決されました。この法案の成立は、『オンラインカジノ』に影響を与えるのでしょうか。

 

結論から申し上げますと、IR法『オンラインカジノ』に対して直接的な影響を与えることはありません。これは、IR法案リゾート施設に併設されるカジノにのみ適用される法律であるためです。ゆえに、オンライン上で行われる賭博行為については、適用範囲外になります。このことから、IR法が可決されたとはいえ、『オンラインカジノ』は依然として違法のままです。

しかし、直接的な影響はないとはいえ、間接的な影響は存在すると考えられます。ここでは、二点の可能性を提示します。一つは、IR法をめぐる議論の中で、カジノについての認知が高まる可能性があることです。今後、マスコミを中心としてIR法案の是非が議論されることが予想されます。議論が活性化されれば、消費者側からカジノに関する情報にアクセスする機会が増え、結果として『オンラインカジノ』を認知する機会が高まると予想されます。そうなれば、『オンラインカジノ』の利用者は結果として増えるのではないかと考えられます。

もう一つは、リゾート施設併設型のカジノに訪れた利用者が『オンラインカジノ』の利用者となる可能性があることです。カジノには中毒性がありますが、広く分布するパチンコ・パチスロとは異なり、運営される場所が限定されています。そのため、実店舗型のカジノを利用する既存客が、移動にかかるコストを支払うことなく容易にアクセス可能である『オンラインカジノ』を二次的に使用することが考えられます。

以上のことからIR法案『オンラインカジノ』を合法化するような性質はないことから直接的な影響はないものの、一定の間接的な影響を与えるのではないかと予想されます。




おわりに~ギャンブルのアクセス容易化とその危険性~

『オンラインカジノ』の長所でもあり、ある意味脅威でもある点は、インターネット回線さえあればいつでもどこでもアクセスできることだと考えています。既存型のギャンブルは、いずれも開店閉店時間があることから、クールダウンとして熱くなった頭を冷やす時間が与えられます。しかしながら、『オンラインカジノ』を運営するサイトは多く存在するため、いつでもアクセスすることができます。

また、クレジットカードを用いた入金を行うことから、自分がどの程度投資し、どの程度回収しているかという実感がわきにくいという点もあげられます。オンラインショッピングやFX等、ネット上での決済を行った際に、金銭感覚が通常と大きく異なるものに変化することは既に心理的学に証明されています。

『オンラインカジノ』は現在違法となっており、IR法の可決されてもなお、合法化されることはありません。テーブルゲームは楽しいものですし、金銭がかかっているとなれば熱くなるのも仕方がないかと思います。しかし、その場が旧来のカジノのような非日常空間ではなく、日常の1部分になった場合、テーブルゲームが不幸を生むこともあるのではないかと考えています。

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